第二種金融商品取引業WEBへのアウトソーシングで全て解決します!
当事務所は、金融商品取引業界に携わる事務所として皆様より高い評価をいただいているほか、第二種金融商品取引業登録手続き、適格機関投資家等特例業務届出、社債による資金調達、オフショアスキーム、登録後の届出手続き、法的書面の作成等、お客様のニーズに誠心誠意お応えし、最善のサポートを実現します。
第二種金融商品取引業の登録は、不動産信託受益権の売買・媒介、ファンドの組成、歓誘・私募、不動産証券化ビジネスに関係ある業務等を行うために必要な手続きです。
第二種金融商品取引業登録申請の要件
第二種金融商品取引業登録申請の要件を以下に記載します。
- 欠格事由に該当しないこと
- 次のいずれかに該当する者
- 登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
- 関係法令に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
- 他に行う事業が公益に反すると認められる者
- 金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者
- 法人である場合においては、役員又は重要な使用人のうち次のいずれかに該当する者
- 成年被後見人等
- 破産者
- 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日かから5年を経過しない者
- 金融商品取引業者であった法人が登録を取り消されことがある場合、その取消しの日前30日以内にこれらの法人の役員であった者でその取消しの日から5年を経過しない者
- 金融商品取引業者であった個人が登録を取り消されたことがある場合、その取消しの日から５年を経過しない者
- 刑法等の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
- 資産要件
- 人的要件
- コンプライアンス部門が、営業部門から独立し、コンプライアンス部門の責任者、担当者が十分な経験と知識があること
- 経営者、役員が金融商品取引業・リスク管理の十分な知識・経験があること
- 内部管理の責任者が、適切に配置されていること
資本金が1000万円以上あることが必要です。資本金が1000万円以上あることの要件は登記簿上の資本金の金額が1000万円以上あること(個人の場合は営業保証金1000万円)が求められます。
第二種金融商品取引業登録申請の必要書類
- 登録申請書
- 登記事項証明書
- 最終の貸借対照表
- 最終の損益計算書
- 定款
- 業務方法書
- 人的構成図・配席図
- 登録申請者(役員)の履歴書
- 登録申請者(役員)の住民票
- 登録申請者(役員)の誓約書
- 登録申請者(役員)の身分証明書
- 登録申請者(役員)の登記されていないことの証明書
- 主要株主にかかる代表者の誓約書
- 主要株主の氏名又は名称、住所、保有する議決権の数を記載した書面
- 印鑑証明書
- 契約締結前交付書面
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